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洪水を防げない荒川堤防の問題!

今年(2017年)7月、秋田県の雄物川にて洪水が発生しました。

この洪水により、4市町2.5万人が避難し、住宅や農地が浸水するなど甚大な被害をもたらしました。

こうした台風や集中豪雨による洪水被害を減らそうと、国土交通省では堤防などの整備を進めてます。

しかし、堤防の高さが足りなかったり途切れていたりなど、特に東京を流れる荒川の堤防など5年以上未完成のままとなっている箇所があります。

人命にかかわる大事な事業であるにもかかわらず、工事が進まない理由とはなんなのでしょうか?

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毎年甚大な被害をもたらす洪水

水害の被害だけで、去年1年間でおよそ4,620億円の被害がありました。

そうしたことから、堤防のかさ上げや川幅の拡張など、洪水を防ぐ対策に毎年多額の税金がつぎ込まれています。

しかし、国の収入支出の決算や政府関係機関などの会計を行う“会計検査院”が提出した決算検査報告によると、堤防などの整備不足のため大雨の際に水があるれる可能性がある場所が全国に全国に24箇所あるといいます。

実際に、秋田県の雄物川では今回指摘を受けた堤防が十分ではない場所から、過去9年間で3回反乱しています。

多額の無駄遣い!進まない工事の訳とは?

今回指摘された場所のうちの1つとして、首都圏を流れる荒川があります。

実際に、どのような状態になっているのかというと、堤防の途中で国道が通っているところがり、そこの部分はまだ堤防が途切れたままになっています。

洪水が発生すれは、この途切れている部分から水が溢れ出し、街はいっきに浸水してしまいます。要は、まったく堤防の役割を果たしていないのです。

この荒川の堤防には、過去5年で412億円もの税金が支出しています。にもかかわらず、整備は進まないままです。

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整備が進まない理由として、1つ目は、交通量の多い道路であるためにどうしても工事が遅れるということ。

2つ目は、実際に道路を堤防より高くかさ上げするとなると、膨大な費用が発生すること。

3つ目は、道路周辺の土地の所有者あるいは道路の管理者との間での調整が難航しているということが挙げられます。

また、土地の所有者が買収に応じないだけでなく、土地の所有者がそもそも誰だかわからないといったこともあるようです。

こうした状況に近くの住民は、毎年全国各地で洪水が発生しているため、早く完成させ欲しいとの声をあげています。

実際に荒川が決壊したらどうなるのか?

下の動画は、国土交通省 荒川下流河川事務所が作成した動画であり、荒川が決壊したらどうなるのかをシミュレーションしたものです。


フィクションドキュメンタリー「荒川氾濫」 H29 3 改訂版

下流で大規模な洪水が起きると、首都圏に甚大な被害が発生し、50万戸以上が浸水するとみられています。

まとめ

国土交通省によると、全国の1級河川で堤防が必要な場所というのは、13,000Kmにも及ぶとのことです。しかし、整備が進んでいるのは、全体の66%くらいしか進んでいません。

もちろん完成したとしても、維持管理には税金が必要で、そもそも堤防だけで洪水を防ぐのは限界ではないかと指摘されています。

そのため、これまでは上流も下流も平等に堤防を築くという考えでしたが、必要な場所のみに堤防を築く、例えば、人の住まない上流の地域では、堤防を作らずあえて川の水を外に出してしまい、それによって下流の都市部での氾濫を防ぐという発想も出てきているようです。

つまり、すべての災害を防ぐというという考えではなく、なるべく被害を少なくする「減災」という考えです。

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荒川に沿う江戸川区は、区内ほとんどが東京湾や荒川の水面よりも地面が低い「海抜ゼロメートル地帯」であるにもかかわらず、人口約70万という人口密集地でもあるのです。

様々な問題が山積されていることはわかりますが、荒川地域に住む住民のためにも、少しでも早く対策を行ってもらいたいものです。